「港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に向けたお願い(日本港運協会、国土交通省)」
一般社団法人 日本港運協会、国土交通省より、経団連を通じて、港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に向けたお願いがありましたのでご周知いたします。経済界においては労務費、エネルギーコスト、原材料費の上昇に対してサプライチェーン全体での適切な価格転嫁推進や価格転嫁の商習慣定着が提唱されています。
内閣官房及び公正取引委員会より公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（ 2023 年11 月29 日） を踏まえ、「港湾運送事業者の労務費の円滑な価格転嫁の実行について（お願い）」（ 2024 年3 月29 日）を発出致しましたが、港湾運送事業の運賃・料金における価格転嫁は十分なものとは言い難い状況となっております。
また、港湾運送業界においても人手不足が深刻であり、わが国輸出入貨物の99%以上が経由する港湾でのサービス提供を継続し、サービス品質の低下を避けるため、人手不足の状況改善は業界全体で取り組むべき最重要課題と捉えています。特に、若手世代の入職を増やし、離職率を低減させるためには魅力ある賃金、物価上昇に負けない賃上げが必要ですが、港湾運送事業者の多くはコスト上昇分を吸収するだけの運賃・料金収受に至っておりません。
つきましては、港湾運送業界の現状をご賢察の上、港湾運送事業の運賃・料金における適正な価格改定について格別なご配慮を賜りますよう、よろしくお願い
申し上げます。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」は以下のURLをご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
2025年04月16日 更新