「（オンライン・受講料無料）実践！内部通報処理業務の適切な実務対応(労働新聞社)」
労働新聞社より、「実践！内部通報処理業務の適切な実務対応」セミナーの告知依頼がありましたのでご案内いたします。令和２年の公益通報者保護法改正や、令和４年６月以降に中小企業を含む全事業者を含めたパワハラ防止法が適用されたことで法的窓口の設置が必要となりました。しかし、内部通報制度が十分に機能しておらず、企業・法人内の自浄作用が働かない結果、より重篤な事態に発展するケースが多くみられます。このようなケースでは、経営者が責任を問われる事態にもなり得ます。
本セミナーでは、経営者や窓口担当者が特に把握しておくべき、内部通報制度をより実効的に機能させるための実務対応上のポイントを、各段階に分けてご説明いただきます。
(当日のセミナーを録画し、３月21日に労働新聞社電子版サイトにアップする予定です。)
セミナー概要
１ 内部通報制度構築の法的義務と経営責任
２ 各段階におけるポイント
① 通報受付② 調査計画策定③ ヒアリング④ 事実認定⑤ 是正措置（処分決定／再発防止策）
⑥ 社内報告
３ 内部通報制度の目指すべき姿
詳細は、以下のHPをご覧ください。
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/189244/
2025年01月21日 更新