「経団連「価格転嫁に関するセミナー」の内容の周知とご対応のお願いについて(香川経協)」
令和6年1月16日、経団連が主催したセミナーの内容をご紹介させて頂きます。会員の皆さまにおかれましてもご対応していただくようお願いいたします。昨年、東京商工リサーチが実施した「2023年度香川県賃上げに関するアンケート」の結果によりますと、今年度賃上げを実施した企業は、回答数55社のうち、90.9％でした。一方、昨年10月から実施された最低賃金の引上げ（香川県では40円の引上げ）が実施されていますが、企業の14.3％は来年度の最低賃金引上げを「許容できない」とし、27.3％の企業は、最低賃金引上げに「できる対策はない」と回答しています。
こうした状況を受け、内閣官房と公正取引委員会は昨年11月29日「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しています。この指針は、価格転嫁が進んでいない「労務費」に関して、転嫁する環境を整備するために取りまとめられたもので、発注者および受注者に求める行動指針を12項目提示しています。指針に沿わない行為で公正競争を阻害するおそれがある場合、独占禁止法や下請代金法に基づき厳正に対処する旨も明記しています。
また、１月12日、中小企業庁は昨年10～12月に全国の下請け30万社を対象として、主要な取引先との「価格交」と「価格転嫁」の進み具合を調査し、公表しています。発注企業から「価格交渉の申し入れがあった」を最高の10点とし、「コストが上昇し、交渉を申し出たが、応じてもらえなかった」を最低のマイナス10点とした上で点数。下請けの10社以上から回答があった発注元企業220社を４段階で評価しています。これらの結果は「ケーブルテレビ大手の会社が取引企業との価格交渉で最低評価だった」など一斉に報道されています。
詳細は、添付ファイルの資料を参照ください。
2024年01月16日 更新