「「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結しました(香川県、香川経協他)」
香川県経営者協会は、香川県からの、「価格転嫁の円滑化に関する協定」への協力要請を受け、5月16日、香川県庁にて、四国初となる連携協定を締結しました。同協定調印式には、香川県、国（４機関）、経済団体（６団体）、労働組合の代表が一堂に会し、当協会からは本田会長が出席し、協定書に調印いたしました。同協定は、原材料費が高騰する中、香川県と国や経済団体、労働組合が協力して適正な価格転嫁を促進し、賃上げに結び付ける狙いがあります。
協定の詳細は、香川県の下記のHPを参照ください。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/keiei/sonota/kakakutenka_kyoutei_teiketu.html
1.目的
成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者における賃上げを実現するため、参加機関・団体が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上、人材の確保・定着を図り、もって県内中小企業・小規模事業者の稼げる力を高めることを目的とする。
2.協定項目
（1）価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
1 県内企業への調査等を通じた情報収集
2 情報収集の結果の共有と発信
（2）価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
1 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
2 ウェブサイト、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
（3）パートナーシップ構築宣言の促進
1 県内企業への周知を通じた認知度の向上
2 宣言企業に対する支援策の活用
3.協定参加機関・団体
香川県、経済産業省四国経済産業局、財務省四国財務局、厚生労働省香川労働局、国土交通省四国運輸局、香川県商工会議所連合会、香川県商工会連合会、香川県中小企業団体中央会、香川県経営者協会、一般社団法人香川経済同友会、一般社団法人香川県中小企業家同友会、日本労働組合総連合会香川県連合会
4.有効期間
令和5年5月16日～令和7年3月31日
2023年05月24日 更新