「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い[日本経団連]」
日本経団連より、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願いがありましたので周知いたします。日本経団連では、企業が多様なステークホルダーの要請に応えていく「サステイナブルな資本主義」の実現を目指しており、中小・中堅企業を含む取引先も、重要なステークホルダーの一つと位置付けています。取引適正化等を通じて取引先との共存共栄関係を構築していくことは、サプライチェーン全体の付加価値向上、ひいてはわが国経済の持続的な成長を実現するうえで極めて重要です。経団連と致しましても、「企業行動憲章」におい、独禁法や下請法等の法令順守はもとより、適正な取引形成を盛り込み、その実行を呼びかけてまいりました。
こうしたなか、政府では、原燃料費の上昇への対応や中小企業の賃上げ原資の確保を目的として、昨年末に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ」を取りまとめるとともに、毎年１月から３月までを集中取組期間と定め、政府を挙げて転嫁対策に取り組むこととしております。
その一環として、今般、経済産業省から経団連に対して、取引適正化について会員企業に改めて周知するよう要請がございました。つきましては、別添の資料をご確認のうえ、各社において本要請の趣旨を踏まえた対応をご検討くださいますようお願い申し上げます。
なお、経団連ではかねてより、政府とも連携しながら、サプライチェーン全体の共存共栄および下請中小企業振興法の「振興基準」の遵守等に取り組むことを各社代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」を推進しております。本宣言は、昨年末に決定された、いわゆる賃上げ税制の適用の要件にもなるものと見込まれております。すでに4,000社を超える企業が宣言を公表しておりますが、まだ宣言を公表されていない企業におかれましても、業種を問わず、積極的にご検討くださいますようお願い申し上げます。
≪別添資料≫
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対
する要請（経済産業省資料）
≪ご参考≫
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/
添付ファイル
2022年01月05日 更新