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「【第36弾】緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況のご報告と一層の取組み要請 」

経団連より弊会に対して「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況のご報告と一層の取組み要請」がありましたのでお知らせします。

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2021年1月29日
会員代表者 各 位
一般社団法人 日本経済団体連合会

緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況のご報告と一層の取組みのお願い(協力依頼)

 緊急事態宣言を受け、会員各位におかれましては、「新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針」に従い、すでに「出勤者数の7割削減を目指したテレワークの実施」等
に取り組んでいただいていることと存じます。
 先般、会員各位にご協力をお願い 差し上げておりました「緊急事態宣言下におけるテレ
ワーク等の実施状況調査」について、ご協力を賜り誠にありがとうございました。 同調査
では、9割の企業が、テレワーク可能な業務では原則在宅勤務を実施しているとの結果が
得られるなど、感染拡大防止と事業活動の両立に向けた取り組みが進んでおりますが、一
方でテレワーク環境の整備が途上というコメントも散見されます。
 こうした中、改めて、今般、政府ならびに東京都より、「出勤者数の7割削減を目指した
テレワーク等の取り組み」をはじめとする、緊急事態宣言下における事業者の取り組みを徹
底いただくよう 要請がございました。また関連して、事業継続に向けた持続化補助金や、
IT導入補助金等の支援制度のほか、大企業向けの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金制
度について、事業者への周知を行うよう依頼がございました。
 1月8日の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発出から3週間あまりが経過し、引き続
き感染拡大防止に向け 重要な局面が継続しておりますところ、改めて、会員各位におかれま
しては、各種の支援制度等を適宜ご活用のうえ、一層の取り組みをいただきますようお願い
申し上げます。

                   記

1.【経団連】緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査結果(別添資料第1)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/011.pdf

2.【内閣官房】テレワーク関連支援制度(IT導入・持続化補助金)(別添資料第2)
厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

中小企業庁 https://seisansei.smrj.go.jp/

3.【東京都】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(大企業向け大企業向け)」(2021年11月20日)
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0120_14167.html

※上記要請文は添付ファイルでもご覧いただけます。
添付ファイル:210201_yousei(0129).pdf
2021年02月01日 更新
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