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「【第8弾】新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請」

関連5省庁から経団連を通じて当協会に対し、新型コロナウイルス感染症による経済全般への甚大な影響を踏まえ、雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう雇用維持等に対する配慮を求める要請がありました。

〔概要〕
 新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしているところです。
 こうした状況の下、政府としては、過去にない規模となる事業規模108兆円の経済対策等を講じてまいります。
 関係団体においては、これらの施策も活用いただくとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣と連名で別添のとおり要請します。


<参考>
 〇新型コロナウイルス感染症の支援策の詳細は次のURLを参照ください。
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata


※ 要請内容は添付ファイルをご覧ください。
添付ファイル:200413_yousei.pdf
2020年04月15日 更新
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