香川県経営者協会

受託事業

 ★ 香川県経営者協会では、香川労働局から厚生労働省の2017年度次の3委託事業を受託いたしました。

T.香川県最低賃金総合相談支援センター(中小企業・小規模事業者のための何でも相談室)の開設

 本事業は、中小企業・小規模事業者への支援として、経営課題と労務管理の相談等をそれぞれの専門家によってワン・ストップで対応できる相談窓口を整備するため、中小企業に対して生産性向上等の経営改善に係る相談・指導を実施している香川県経営者協会内に「香川県最低賃金総合相談支援センター (中小企業・小規模事業者のための何でも相談室)(以下「センター」という。)を設置するものです。
 

≪香川県最低賃金総合相談支援センター(中小企業小規模事業者のための何でも相談室)の利用について≫                                                              

【具体的実施事項】・・・・・ 相談・専門家派遣費用など、全て無料 ≫
1.センターにおける経営改善及び労働条件管理の相談事業の実施
  香川県経営者協会内にセンターを開設し、訪問、電話等による中小企業・小規模事業者からの経営改善及び労働条件管理の相談等への対応を行います。

 <対応できること>  (※1・2)
   ○ 販路拡大の方法について知りたいのだけれど・・・
   ○ もう少し生産効率を上げたいのだが・・・
   ○ 営業力を強化したいのだが・・・
   ○ 給与制度・給与体系を見直ししたいのだが・・・
   ○ 就業規則を見直ししたいのだが・・
   ○ 業務改善助成金の手続きを知りたいのだが・・・
   その他、経営・労務に関することなら何でも結構です・・・  (お気軽にご相談ください)
    ※1  厚生労働省からの委託を受けて行っていますので、ご相談内容。企業名、個人情報などは厳守。安心して相談できます。
      ※2  相談のみでなく、さらに専門家を無料で各企業へ派遣し、個別にコンサルティングを受けることもできます。

2.専門家派遣業務の実施
  中小企業・小規模事業者の抱える専門的支援課題に対して、課題解決に最適な労働条件管理に係る専門家を中小企業・小規模事業者に直接派遣し、労働条件管理の見直しの支援を行います。

3.経営改善及び労働条件管理の改善を目的とする相談会の実施
 経営改善・労働条件管理を内容とする相談会を開催する。

〔窓口相談:香川県経営者協会内〕
 【設置場所】

   香川県高松市番町2丁目2番2号 高松商工会議所会館5階 香川県経営者協会内
 【開設時間】
   土、日、祝日、12月29日〜1月3日を除いて毎日 
午前9時 〜 午後5時
   電 話:0800−888−4691(着信者払い)
   
メール:soudan@kagawakeikyo.jp

〔出張相談窓口:観音寺市、丸亀市〕
                2日/月 下記において輪番制で開所
  ○観音寺市  白川労務管理事務所   大野原町中姫573-1
        森の経営コンサルタント 室本町845-1
  ○丸亀市   佐竹経営コンサルタント 瓦町34-2
  ○開所日等  毎月初、ホームページ(トピックス)で表示 
      
   
 
〔実施期間〕   平成29年4月3日 〜 平成30年3月30日

U.香川県非正規雇用労働者待遇改善支援センターの開設

 企業における非正規雇用労働者の待遇改善を支援するため、非正規雇用労働者待遇改善支援センター(以下「センター」という。)を設置し、同一労働同一賃金ガイドライン案などの解説や待遇改善の相談に応じます。

【実施期間】平成29年4月3日〜平成30年3月30日

〔窓口相談:香川県経営者協会内〕
 【設置場所】

   香川県高松市番町2丁目2番2号 高松商工会議所会館5階 香川県経営者協会内
 【開設時間】
   土、日、祝日、12月29日〜1月3日を除いて毎日 
午前9時 〜 午後5時
   電 話:0800−222−4691(着信者払い)
   
メール:hiseiki@kagawakeikyo.jp


V.人材不足分野における人材確保のための雇用改善促進事業(建設分野)

 【事業の趣旨】

 建設分野では、少子高齢化が進む中で若年層の構成比率の減少が顕著であり将来的な技能労働者の不足が強く懸念されている。
 このため、これらの分野においては、雇用管理改善を通じた「魅力ある職場づくり」の必要性やメリット等についてセミナーを開催することにより広く普及・啓発するとともに、個別の企業に対しても積極的な訪問相談により「魅力ある職場づくり」の必要性やメリットの啓発を行い更には具体的な取組を促すことにより、業界全体で「魅力ある職場づくり」への意識の底上げを図り、高い意欲と能力を持つ労働者が安心して働くことのできる労働環境のための雇用管理改善を推進し、将来を担う若年労働者等を含む人材の確保を図る。

 【実施期間】  平成29年4月3日〜平成30年3月30日

  【実施内容】
(1)啓発実践推進委員会の設置
   事業の計画的かつ効果的な実施のため、事業の企画立案や事業の実施計画の策定・
  進捗管理、報告書のまとめ等を行う啓発実践推進委員会を設置する。

(2)適正な雇用管理に係る集団的な普及・啓発の実施
  @普及・啓発等のためのリーフレット等の作成・配付
  A本事業の活動促進のための周知・広報の実施

(3)適正な雇用管理に係る個別的な普及・開発の実施
   適正な雇用管理に係る個別的普及・啓発の実施として、中小企業に雇用管理アドバ
  イザーを派遣し、労働者の職場定着に資する雇用管理改善のための啓発及び相談支援
  を行う。

(4)雇用管理改善事例の普及・啓発事業
   事業主に実践的な雇用管理改善の導入事例を広く普及・啓発するためのパンフレッ
    ト等の広報用資料を作成し、業界団体や経済団体等を通じた周知広報の依頼、関係行
    政機関に対するパンフレットの配置の依頼、ホームページへの掲載等により、魅力あ
    る職場づくりの普及・啓発に取り組む。

 



 

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