香川県経営者協会

協会案内

概要

  香川県経営者協会は、昭和23年1月20日に労働問題、労務管理、労使関係を専門とする経済団体として設立いたしました。そして、昭和23年4月に設立された日本経営者団体連盟(日経連)と相携えて、企業の労使関係の安定と、経済の発展に寄与してまいりました。

  平成14年5月には、昭和21年8月に設立された(社)経済団体連合会(経団連)と日経連が統合し、(社)日本経済団体連合会が設立され、当協会は、その地方組織の一員として、企業経営をサポートし、会員企業の発展と地方経済の興隆に寄与してまいりました。

  当協会は、安定した労使関係の実現と会員相互の連携、啓発、情報交流を通じて、企業経営に関する諸問題を調査・研究するとともに次代の潮流変化を的確につかみ、これに対応する組織としての活動を展開し、地域の経済界を代表する団体として社会に貢献してまいります。

活動理念

  当協会は、地域に根ざした総合経済団体として民主導の活力ある経済社会の実現に向け 「多様な価値観が生むダイナミズムと創造」それを支える「共感と信頼」を活動理念とし て、企業の発展に役立つ事業活動を積極的に展開しております。

組織と運営

協会との位置づけ

機構図

協会の組織

設立年月日  昭和23年1月20日
組織
組織
会員
従業員30人未満の中小企業から、株式上場の大企業まで、非営利団体を含めて、県下に分布しています。
<総数>  198(平成29年8月1日現在)
主な会合
  • 会員総会
  • 理事会
  • 会長・副会長会議
  • 労務管理近代委員会・賃金特別委員会
  • 講演会・講習会・研修会
  • 会員相互の連絡・連携、啓発および交流会

ご挨拶・役員

会長 大西大介
会長 遠山 誠司
(株式会社 香川銀行
取締役会長)
 香川県経営者協会は、戦後の混迷と激しい労働運動のなかで、経営権の確立と経済復興を目指して立ち上がった諸先輩によって、昭和23年1月20日に創立されました。
  その3月には、四国各県の経営者協会によって四国経営者協会も結成されましたが、このような全国的な動きが一つになって、4月の日本経営者団体連盟(日経連)の創立となりました。
  日経連は、その後平成14年5月に経団連と統合し、新たに日本経済団体連合会(日本経団連(その後、経団連に改称))としてスタート、日本商工会議所(日商)及び経済同友会(同友会)とともに、日本の3団体の一つとして、また、香川県経営者協会は、経団連の構成員であると同時に、県下では労働問題を専管する唯一の経営者団体として、それぞれに、また、相携えて、企業の労使関係の安定と経済の発展に寄与して参りました。
 そのモットーと一致しますところは、"人間を大切にする経営"ということであります。
 そのために、経営者はいかにあるべきか、人事・労務・賃金等労働問題全般に亘って追求してまいるのが協会の使命であります。
 各位のご賛同、ご入会をお願い申し上げます。
 

役員・役員数

役職 ( )内は定員を示す 氏名 所属会社・役職
会長 1(1) 遠山 誠司 (株)香川銀行 取締役会長
副会長3(若干名) 森田 紘一 (株)合田工務店 代表取締役社長
家高 順一 (株)四電工 代表取締役社長
半井 真司 四国旅客鉄道(株) 代表取締役社長
専務理事 1(1) 福家 正一 香川県経営者協会 事務局長
常任理事 20(若干名)
理事 23(65名以内)
幹事 2(5名以内)

事業活動

経営者の立場に立つ団体としての活動

  経営者協会は、県内で唯一、労働問題全般を専門に研究し行動する経営者団体として、国や県、その他の関係機関に対して、使用者連携の立場での意見や提言を行い、その施策に反映させています。 立場や意見を主張する場としては、まずこれらの関係機関に法に基づいて設けられた審議会や委員会、任意に設けられた懇談会や協議会などがあります。

  1. このうち、法定の審議会等は次の通りで、これらの使用者代表は、当局の要請を受けて、当経協が他の経済団体とも連携し、候補者を推薦し、重要事項の決定に参画しております。
    • 香川県労働委員会
    • 香川地方労働審議会
    • 香川県雇用対策協議会
    • 香川地方最低賃金審議会
    • 香川県独立行政法人雇用・能力開発機構運営協議会など
    このほか、雇用保険審査や労働者災害補償保険審査の使用者側参与としても、経協から候補者を推進し、選任されています。
  2. 労働・就職問題や高齢者・女性雇用、障害者就労支援など、設置目的に応じて、労働問題を論議するさまざまな任意設置の協議会等へも、代表委員として参画しています。

経営・労働問題専門の調査研究機関としての活動

  企業が組織として円滑に動いていくためには、何よりも労使関係が安定していなければなりません。特に、経営者には、正しい情報の積み重ねと、これに根ざした経営哲学理念が必要です。 このような哲学を一人ひとりが持つ、そのための情報を収集し研究する、そのための会員へのサービス、これが経協のいちばん大きな仕事です。

1.その時々の経済労働情勢を、タイミングよく、全員にお知らせしています。
  • 月刊機関紙「香川経協」では、変化する景気や労働情勢とともに、移り変わる政策、制度、これに対応する労働組合や経営側の動きをお知らせしています。
  • 賃金その他の労働条件を決めるための参考となる統計資料や調査報告書を毎年定期的に刊行、会員にお届けしています。
     定期的に実施している調査は次の通りで、特に、労使交渉時期には、逐次、その進展状況を結果とともにお知らせするほか、会員相互間の情報交換を行っております。
    • 春季賃上げ・労働条件状況調査
    • 賃金労働経済関係統計資料
    • 夏季賞与調査
    • 年末賞与調査
    • 初任給調査
  • 賃金問題をはじめ、人事・労務問題について、さらに詳しく勉強されたい会員のためには、事務局に労働問題の新聞、雑誌、統計、調査報告書、研究図書等を取り揃え、会員の閲覧に供しています。
2.経営や人事・労働問題について、会員が研究・研修する機会を幅広く提供しています。
経営や人事・労務問題の今日的なテーマを中心に、中央等から専門の講師を招聘し、会員が研究・情報交換する機会を提供しております。
  また、企業の人材育成をサポートするため、経営・労働関係の専門講師の紹介、斡旋も行っております。
3.賃金をはじめ、労務問題全般について、会員のご相談に応じています。
経営・人事・労務管理等「ひと」に関する諸問題について、個別に相談を受け課題解決に協力しております。
  • 就業規則や労働協約の作成・改定
  • 人事・賃金制度の見直し・改善指導
  • 人材育成、社員教育
  • 個別労働紛争事案   など
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